「くるみん」のマークは、「次世代育成支援対策推進法」に基づいて、企業が子育て支援のための行動計画を策定・実施し、その実績が認められた場合に、厚生労働大臣より認定を受け、取得できるものです。
東京濾器では、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画と実績が認められ、「子育てサポート企業」として認定を受けています。
すべての女性社員が活躍できる企業を目指し、キャリア形成のできる働き方、子育て支援などの行える環境を整備。また、男性社員の子育て支援制度の活用も推奨しています。
なお現在、「女性活躍推進法」及び「次世代育成支援対策推進法」に基づき、下記行動計画に取組んでいます。


行動計画の概要
【期間】2025年4月1日～2027年3月31日
【目標1】男性の育児休業等取得率を60％以上にする（次世代）
　　　　＜対策＞
　　　　　男性の育児休業等取得率促進策を検討し、行動計画中に実施　　　※2023年度実績　56％
　　　　　実施時期：2025年4月以降
【目標2】男性の育児休業等の取得延伸のための措置の実施（次世代）
　　　　＜対策＞
　　　　　安心して休業を取得し、職場復帰できる環境にむけたハラスメント防止研修を年に１回実施
　　　　　実施時期：2025年4月以降
【目標3】フルタイム労働者一人当たりの各月ごとの法定時間外労働および法定休日労働の
　　　　 合計時間数を15時間未満とする（次世代/女性活躍）
　　　　＜対策＞
　　　　　管理職の意識改善のための教育を実施
　　　　　実施時期：2025年4月以降
【目標4】採用した労働者に占める女性労働者の割合を25％以上　にする（女性活躍）
　　　　＜対策＞
　　　　　説明会・面接の女性担当者を増員する
　　　　　実施時期：2025年4月以降

※「次世代育成支援対策推進法」とは次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う 「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、 ３０１人以上（平成２３年４月１日以降は１０１人以上）の労働者を雇用する事業主は、 「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、 速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が３００人以下 (平成２３年４月１日以降は１００人以下)の事業主には、同様の努力義務があるとしているもの。

厚生労働省ホームページ（外部へリンク）
「次世代育成支援対策推進法」認定について（外部へリンク）